本プロポーザルに参加出来るのは、次の要件をすべて満たす者とします。
なお、本プロポーザルへの参加にあたっては、他社と企業体を組んで共同提案をすることができます。共同提案する場合は、1から5の各項は全構成事業者の要件となり、6は建設工事を行う構成事業者の要件となります。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項に規定する者でないこと。
2. 地方自治法施行令第167条の4第2項に基づく組合の入札参加制限を受けている者でないこと。
3. 会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）及び破産法（平成16年法律第75号）に基づく手続開始の申立てがなされていない者であること。
4. 次に該当する者でないこと。
   1. （1）暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2項に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
   2. （2）役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員であると認められる者
   3. （3）役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者
   4. （4）役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者
   5. （5）役員等が無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）に基づく処分の対象となっている構成員であると認められる者
5. 国税及び地方税に滞納がないこと。
6. 建設工事を行う構成事業者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。ただし、（2）の要件については、全構成事業者のうち、いずれかの構成事業者が満たすものとする。
   1. （1）建設業法第15条に基づく電気工事業に係る特定建設業の認可を受けていること。
   2. （2）発電出力1,000kW以上の大規模太陽光発電施設の建設等の実績を有していること。
   3. （3）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者をこの工事現場に専任で配置できること。
      1. ア）第一種電気工事士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
      2. イ）監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
      3. ウ）予定配置技術者については、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
   4. （4）施工にあっては、上記（3）に掲げる者のほか、現場代理人その他必要な人員を適正に配置できること。

募集等に関するスケジュールは次のとおりです。
（詳細は「（仮称）谷戸沢メガソーラー施設設置運営事業に係るプロポーザル実施要領」を参照してください。）

受付時間は平日午前9時から正午、午後1時から午後5時です。

優先交渉権者が決定しだい、お知らせいたします。

参加表明書等及び企画提案書等の提出書類に不備のあった者、又は提出期限に遅れた者は失格となりますので、ご注意ください。