本プロポーザルに参加出来るものは、次の要件を満たす者とします。

1. 本業務における東京たま広域資源循環組合での競争入札参加資格を有していること。
2. 東京たま広域資源循環組合競争入札参加有資格者指名停止措置要綱（平成12年9月27日決定）による指名停止を受けていないこと。
3. 地方自治法施行令（昭和22年号外政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
4. 競争入札参加資格審査申請において、提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。
5. 1の規定に該当しない場合であっても、以下の書類を提出し、東京たま広域資源循環組合の確認を得ていること。
   1. (1) 法人にあっては、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
   2. (2) 商号登記している個人にあっては、履歴事項全部証明書（商号登記簿謄本）
   3. (3) 商号登記していない個人にあっては、身分証明書及び登記されていないことの証明書
   4. (4) 財務諸表（法人及び個人）
   5. (5) 法人事業税の納税証明書（都道府県で発行されたもので、最新の事業年度の記載内容であるもの。ただし、納税証明書に記載されている未納額が0であるものに限る。）
   6. (6) 法人にあっては法人税並びに消費税及び地方消費税、個人にあっては所得税並びに消費税及び地方消費税の記載がある納税証明書その1（税務署で発行されたもので、最新の事業年度の記載内容であるもの。ただし、納税証明書に記載されている未納額が0円であるものに限る。）
   7. (7) 上記(1)から(6)のほか、東京たま広域資源循環組合が確認のために求める書類等
6. 地方公共団体に対し、今回の調達範囲の各業務システムが直接連携する総合システムの納入を行った実績がある者であること。
7. プライバシーマークまたは ISMS 認証 （ISO/IEC27001またはJIS Q27001）を取得していること。

募集等に関するスケジュールは次のとおりです。

詳細は「東京たま広域資源循環組合総合システム導入及び保守委託先選定公募型プロポーザル実施要領」を参照のこと。

本プロポーザルに係るすべての事務及び受付は、東京たま広域資源循環組合総合システムプロポーザル審査委員会事務局で行います。受付時間は平日午前9時から正午、午後1時から午後5時です。なお、本プロポーザルの内容等についての事前説明会は行いません。

実地要領や仕様書等の内容に対する質問がある場合は、東京たま広域資源循環組合総合システム導入及び保守委託先選定公募型プロポーザル実施要領を参照のうえ、質問書（様式第５号）を提出してください。
なお、要領や仕様書、要件一覧表等に記載する事項と回答内容に相違があった場合、回答内容が優先されるものとします。

優先交渉権者が決定しだい、お知らせいたします。

1. 本事業は平成28年度予算の執行を伴うため、組合議会における予算の議決を前提としています。
2. 参加表明書等及び提案書等の提出書類に不備のあった者、又は提出期限に遅れた者は失格となりますので、ご注意ください。
3. その他、提出書類やその書き方等についてご不明な点がありましたら、事務局へお問い合わせください。