月日	出来事
昭和45(1970)年
9月30日	廃棄物の処理及び清掃に関する法律公布
昭和48(1973)年
7月3日	「廃棄物終末処理対策協議会」設立(多摩地域22市町)
昭和51(1976)年
10月15日	「東京都市廃棄物処分地管理組合」設立(9市)
昭和53(1978)年
7月26日	都と市町村の協議・調整の場として、「三多摩地域廃棄物最終処分場対策協議会」設置
7月26日	「廃棄物広域最終処分場対策委員会」設置、最終処分場の適地選定条件等を協議
昭和54(1979)年
10月23日	広域処分で、三多摩各市町村の基本的合意成立

月日	出来事
昭和55(1980)年
4月18日	「秋川流域廃棄物広域処分場問題対策協議会」発足　処分組合と西秋川衛生組合
4月22日	東京都市長会が「廃棄物広域最終処分場の設立準備委員会」の設置を了承
4月30日	「東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合設立準備委員会」設立（24市2町）
8月4日	日の出町長に「スポーツの森」予定地を候補地として予備調査の申入れ
8月29日	日の出町議会全員協議会は満場一致で、ごみ最終処分場建設の予備調査受入れを了承
9月26日	秋川市議会、全員一致で最終処分場建設に反対決議
10月20日	都知事宛、組合設立許可申請（25市2町）
11月1日	「東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合」設立（25市2町）
11月4日	初議会、予備調査結果と地域振興対策案を了承
11月7日	初の理事会、日の出町「スポーツの森」計画とのドッキングを正式決定
11月10日	ごみ最終処分地として「スポーツの森」建設予定地が適当との予備調査結果を受け、日の出町に正式申入れ
11月15日	地元説明会を開催
11月20日	秋川市が「処分組合」の要請に正式に反対を回答、正式に文書で計画中止を申入れ
11月28日	「秋川漁業協同組合」が役員の満場一致で反対を決議
12月5日	五日市町と檜原村が、「処分組合」からの協力要請に対し、正式に建設反対の態度を文書で回答
12月16日	日の出町議会は、100％の公害防止を前提に最終処分場建設を受け入れる意向を示唆　それに対し「処分組合」は、処理水をパイプラインで公共下水道へ流すと提案
昭和56(1981)年
4月25日	地元第3自治会が無公害等を前提条件に、最終処分場設置で基本的合意
10月23日	組合理事会、「文化の森」建設予定地を含む一帯の山林を予定地と決めた建設計画概要を了承
12月28日	日の出町と「処分場設置に係る基本協定」に調印
昭和57(1982)年
7月9日	日の出町、地元第3自治会と「日の出町谷戸沢廃棄物広域処分場に係る公害防止協定」締結
7月12日	日の出町、地元第22自治会と「日の出町谷戸沢廃棄物広域処分場に係る公害防止協定」締結
7月26日	谷戸沢処分場建設工事（第1期）起工式
昭和58(1983)年
8月2日	日の出町と「地域振興協定」締結　今後13年間で地域振興費39億円を支払うことで合意
12月19日	日の出町、地元第3自治会と「日の出町谷戸沢廃棄物広域処分場に係る公害防止細目協定」締結
昭和59(1984)年
4月1日	谷戸沢処分場第1期工事完成、供用開始、開所式
7月25日	乾電池の一括処理を民間業者への委託を決定
11月24日	秋川流域開発振興協議会と地域振興協定締結　秋川、五日市、日の出、檜原の4市町村で構成
昭和61(1986)年
1月9日	第1期埋立終了
1月10日	第2期埋立開始
1月24日	八王子市戸吹ごみ最終処分場で、しゃ水シートが破れて汚水流出
平成元(1989)年
9月26日	第3期埋立開始

月日	出来事
平成2(1990)年
4月25日	新しい処分場候補地の選定のため、「東京都三多摩地域廃棄物広域第二処分場連絡協議会」が発足
平成3(1991)年
9月11日	第二処分場の候補地を、日の出町玉の内地区に決定
平成4(1992)年
1月20日	日の出町に、第二処分場を建設する計画を促進するため協力を要請
2月25日	第二処分場建設に関する説明会を、玉の内自治会館で開催
3月22日	二ツ塚処分場建設予定地の地元である「日の出町第22自治会」、基本的に建設に同意
5月7日	日の出町議会は、非公開の全員協議会で、二ツ塚処分場建設に同意を決定
5月18日	都の清掃局と環境保全局は、処分組合に対し、処分場周辺の水質状況などについて事実関係の確認を求め、独自調査の可能性も検討
5月26日	谷戸沢処分場からの汚水漏れ問題に関し、独自の水質環境調査を開始
6月2日	谷戸沢処分場の汚水漏れ問題で、都が、日の出町周辺河川で水質検査を開始
6月16日	日の出町による水質調査開始
6月29日	処分組合の水質調査結果を発表、「以前の民間調査でも発見されたプラスティック添加剤が微量検出されたものの、周辺環境への影響を心配するほどではなく、管理運営が適切だということが裏付けられた」とシート破損の疑いを否定
7月22日	東京都は、都・町・処分組合の三者による個別の調査結果を検討し、「谷戸沢処分場は周辺環境に特段の影響を及ぼしていない」と最終見解を発表
9月4日	「第二処分場建設工法検討委員会」を設置　学識経験者と行政職員で構成
10月27日	構成各市町に対しごみ搬入量減量を指示　配分量を上回るごみは受け入れない、目標値達成自治体には還付金、未達成自治体には追徴金を徴収する方針を決定
平成5(1993)年
5月31日	「第二処分場建設工法検討委員会」は、しゃ水構造に十分に配慮した報告書を提出
8月31日	谷戸沢処分場をめぐり、住民団体と処分組合の間で、都公害審査会による初の調停を開催　調停人は、処分組合に詳細なデータの提示を求める
12月3日	日の出町と、二ツ塚処分場の設置に関する基本協定を正式に締結
12月27日	秋川流域開発振興協議会との間で、二ツ塚処分場の設置に関する基本協定が成立
平成6(1994)年
5月26日	都環境保全局は、谷戸沢処分場周辺の水質環境調査結果を発表、「処分場は環境に特別の影響を与えているとは思われない」との見解を改めて提示
10月7日	二ツ塚処分場の環境影響評価案を都知事に提出
10月14日	都公害審査会調停、不調のまま打ち切り
11月7日	二ツ塚処分場の環境影響評価公示
11月15日	二ツ塚処分場環境影響評価案の第1回地元説明会を開催
12月11日	処分組合と住民の間で、二ツ塚処分場環境影響評価案の内容検討のための「環境影響評価学習会」が開かれるが、議論は進展せず
12月16日	地裁八王子支部が、証拠取り調べのため、データの提示命令
12月23日	二ツ塚処分場環境影響評価案についての公聴会開催
平成7(1995)年
2月20日	「日の出の森・水・命の会」のメンバーが、谷戸沢処分場汚水漏れ調査、谷戸沢処分場への搬入禁止および第二処分場建設差し止めを求め、提訴
3月8日	谷戸沢処分場を巡り、地元住民が処分組合と日の出町に対し資料の閲覧・謄写を求めていた仮処分申立に対して、地裁八王子支部は、住民の請求を認める決定
3月9日	住民側は、日の出町と処分組合に対し、「間接強制」を地裁八王子支部に申立て　地裁は、仮処分命令が執行されるまで、組合と町に対して間接強制金を1日15万円支払うように決定
3月9日	仮処分決定に対し、処分組合と日の出町は、保全異議と仮処分の執行停止を地裁八王子支部に申立て
3月20日	仮処分決定に対し、処分組合と日の出町が申し立てていた執行停止について、地裁八王子支部は却下決定
3月28日	第二処分場環境影響評価案見解書を都に提出、受理
4月7日	処分組合と日の出町は、「3月8日に決定された仮処分の申立人には閲覧・謄写の権利がない」とする訴えを地裁八王子支部に提訴
4月14日	二ツ塚処分場建設に向けた環境影響評価案の見解書を公表
4月23日	二ツ塚処分場の環境影響評価にかかわる見解書の住民説明会を開催　（日の出町と青梅市の二会場）
4月28日	処分組合と町が求めた三裁判官の忌避を東京高裁が抗告棄却
5月8日	地裁八王子支部は、「間接強制」申立てを全面的に認める決定
5月11日	処分組合は、一日当たり15万円の「間接強制金」を地元住民に支払うことを決定、一方で「間接強制」の決定に対する抗告と決定の執行停止を東京高裁に申立て
5月17日	谷戸沢処分場業務停止と第二処分場の建設差止め訴訟の口頭弁論が、東京地裁八王子支部で開始
5月20日	都環境影響評価審議会は、二ツ塚処分場の環境影響評価案見解書についての答申書を青島知事に提出
5月26日	都環境保全局は、谷戸沢処分場周辺の3河川と井戸7か所で95年春に行った水質環境調査の結果を発表　「環境への影響はない」との結論
6月2日	地元住民は、現在の1日15万円の支払いでは処分組合に対する「強制力が弱い」として、間接強制金を100万円に増額する申立てを行う
6月7日	二ツ塚処分場の環境影響評価最終案を都に提出・受理
6月16日	二ツ塚処分場の環境影響評価書の一般閲覧開始
6月26日	処分組合が強制金支払いを命じた地裁の間接強制決定を不服として抗告していた件で、東京高裁はこれを棄却
6月28日	地元第22自治会は、公害防止協定案を了承
7月3日	日の出町、処分組合及び日の出町第22自治会・二ツ塚処分場対策委員会の4者が「日の出町二ッ塚廃棄物広域処分場に係る公害防止協定」締結
7月3日	地裁八王子支部は、処分組合に対し、強制金を1日15万円から1日30万円に倍増することを決定
7月18日	27市町による谷戸沢処分場の94年度搬入実績を発表　9市が搬入割当量オーバー
7月18日	二ツ塚処分場について、都が「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき適合通知書を交付
7月19日	谷戸沢処分場の操業停止と第二処分場の建設差止めなどを求めた訴訟の第2回口頭弁論
7月28日	地元住民は、強制金を1日30万円から100万円に増額するよう地裁に申立て
7月29日	過去3年分の処分場水質データについて一部数値を発表
8月10日	住民が開示を要求していた資料について、地下集水管電気伝導度データを除きすべてを公開決定
8月11日	データ開示により地裁の仮処分決定を履行したとして、間接強制金支払いの打ち切りを住民に通告
8月15日	処分組合構成自治体の住民らが、間接強制金支払いを違法公金支出とし、組合管理者に強制金支出差し止めなどを求める住民訴訟を地裁に提訴
9月1日	東京高裁は、処分組合が申立てていた間接強制金の増額（1日30万円）を不服とする執行抗告を棄却
9月4日	データ開示の仮処分決定を不服とした処分組合の異議申立を、地裁八王子支部が却下　データ閲覧・謄写の請求権を認める
9月27日	地元住民が閲覧・謄写を請求した谷戸沢処分場に関する水質調査データを開示
9月28日	二ツ塚処分場搬入道路の工事に着手
9月28日	二ツ塚処分場予定地内の土地収用法に基づく事業認定を申請
10月3日	データ開示を求めた仮処分決定の取り消しと執行停止を地裁に申立て　資料公開により責務はなくなったとする事情変更
10月11日	都清掃局は、水質データを外部機関に分析・結果公表するほか、処分組合に対し、モニタリング井戸の増設、シートがけを行うよう行政指導
10月23日	土地収用法に基づく事業認定を申請した問題で、都財務局が現地調査
10月25日	多摩地域31の全市町村の首長で構成する「多摩地域ごみ減量・リサイクル推進会議」が発足
10月26日	処分組合は、27市町の連名で、リサイクルと最終処分場の必要性を訴え、住民に協力を求める文書を発表
12月5日	処分組合を構成する27市町村の首長や議員による「第二処分場建設への協力」をお願いする署名を、日の出町長と議長へ提出
12月18日	地裁八王子支部が、処分場を視察、資料閲覧等請求権不存在確認訴訟について、住民と処分組合の双方に対する証人尋問
12月20日	処分組合は、谷戸沢処分場の安全管理対策を検討するため、学識者からなる「谷戸沢処分場保全検討委員会」を設置
12月21日	都は、二ツ塚処分場建設に関し、土地収用法に基づく事業認定
12月21日	東京地裁は、間接強制金の支払いに関する住民訴訟で、住民側の訴えを棄却
平成8(1996)年
1月25日	都は、谷戸沢処分場とその周辺の水質検査結果を発表し、「地下水集排水管の水質データに変動が見られるのは、シートの破損よりも、ふたが破損して浸出水が地下集水管に流入した可能性が強いと判断、処分場の維持管理は適切で、環境に影響なし」と結論
2月13日	地裁八王子支部は、処分組合の「仮処分決定に基づく水質データの開示は終わった」として執行停止を求めた申立てを却下
2月19日	処分組合は、反対派共有地の地権者に、強制収用へ向けた立ち入り調査の実施を通知
2月21日	地裁八王子支部は、処分組合の「資料閲覧請求権存在確認請求訴訟」（申立人に資料閲覧の権利がないとする訴え）を棄却　「電気伝導度データは未だ閲覧謄写されてない」と結論
2月26日	処分組合は、電気伝導度の常時観測記録装置を今年度中に設置し、今後はデータを公表することを発表
3月1日	処分組合は、二ツ塚処分場建設に理解を求めるパンフレット「ご存じですか？ごみの最終処分場」を作成
3月5日	処分組合は、地裁八王子支部の資料閲覧請求権を認めた判断を不服とし、東京高裁へ控訴
3月12日	「日の出の森・トラストの会」は、青島都知事に対し、土地収用法に基づき都が告示した二ツ塚処分場の事業認定の取り消しを求める行政訴訟を提訴
3月18日	反対派共有地の強制収用に向け、立入調査を実施
3月19日	二ツ塚処分場の本体工事に着手
3月25日	地裁八王子支部は、「データ開示を終えた」として仮処分決定の取り消しを求めた申立てについて、電気伝導度にかかわる部分を除いて取消決定　電気伝導度を除くデータは閲覧させたと認定し、仮処分決定を取消し
4月26日	谷戸沢処分場の電気伝導度データ（月1回測定）記録を初公開　住民側が求めていた自動記録による24時間記録とは異なるものの唯一のデータ
5月17日	二ツ塚処分場の反対派共有地に通じる林道が組合側に遮断されたとして、住民側が通行妨害の禁止を求めていた仮処分申請について、地裁は申立てを却下
5月22日	都環境保全局は、谷戸沢処分場周辺の水質環境調査結果を公表　「処分場の影響とは考えられず、昨年度の調査に比べてもとくに変化はない」
5月24日	処分組合は、27市町が取り組むごみ減量・リサイクル推進計画を発表、実施期間は平成9年から平成24年までの16年間
6月28日	東京地裁は、「処分場の強制金支出は違法ではない」として、住民側の訴えを棄却
8月9日	処分場建設反対派との間で話し合いの場を設けることで合意
8月26日	処分組合は、過去3年間と今年前半の水質検査結果を平成7年7月に続いて公表　平成8年4月から自動記録を始めた電気伝導度の常時観測データを月間平均値の形で初めて公表
8月28日	東京地裁八王子支部は、処分場建設反対派が申立てていた共有地への土砂流出の危険などのを理由とした伐採禁止申立を却下
9月6日	処分場建設反対派との話し合い協議のための第1回予備折衝
10月18日	土地調書作成手続きを実施　未署名者分は日の出町が代理署名
10月23日	東京地裁八王子支部に、安全柵工事を妨害させないよう求める仮処分を申立て
10月29日	処分組合議会定例会、二ツ塚処分場供用が遅れ、それまで谷戸沢処分場を継続使用することを報告
11月11日	9月6日以来4回開催されてきた処分場建設反対派との予備折衝の中止を正式通告　「反対派の工事妨害が続く限り今後の話し合いは継続しない」と通告
12月13日	土地収用法に基づく収用裁決を申請
12月16日	共有地周辺の伐採禁止申立てが却下された問題で、東京高裁は、反対派の即時抗告を棄却
12月19日	都収用委、処分組合の明渡し裁決申請を正式受理
12月24日	東京地裁八王子支部は、処分組合の安全柵工事を妨害しないよう認める仮処分を決定
平成9(1997)年
2月3日	都収用委、土地収用手続開始
5月8日	第1回収用委員会公開審議
7月11日	シンポジウム「これからのごみ処理行政のあり方を考える」を開催
平成10(1998)年
1月29日	二ツ塚処分場埋立開始
2月1日	シンポジウム「討論・市民とともに考える最終処分事業」を開催
4月6日	谷戸沢処分場搬入埋立終了
4月7日	二ツ塚処分場への全量搬入開始
7月22日	シンポジウム「どう使う、どう残す、二ツ塚処分場」を開催
9月30日	二ツ塚処分場第一期工事竣工
11月29日	二ツ塚処分場第一期工事竣工記念式典挙行
平成11(1999)年
1月31日	シンポジウム「エコセメントでごみ処理を変える！」を開催
2月7日	シンポジウム「減らす×分ける＝0のごみ方程式」を開催
3月31日	第11回収用委員会公開審理（最終審理）
10月4日	収用裁決（東京都収用委員会）
11月8日	権利者への補償金払渡し手続き開始

月日	出来事
平成12(2000)年
1月6日	権利者等は収用裁決の取消しを求めて収用裁決取消請求訴訟を提起
3月27日	権利者（2835名）への補償金払渡し手続き終了
3月31日	処分組合が全ての手続きを終了し土地の所有権を取得
3月31日	権利者による明渡し期限（履行されず）
4月21日	エコセメント事業基本計画発表
4月26日	元権利者への物件の移転および土地の明渡しを求める催告書送付
5月24日	東京都へ行政代執行請求
6月9日	東京都が元権利者へ戒告書送付
7月7日	日の出町がエコセメント事業の施設設置について、基本的に同意
8月8日	戒告書による物件の移転および土地の明渡し期限（履行されず）
8月21日	東京都が元権利者へ代執行令書送付
10月10日	東京都による行政代執行開始
10月14日	東京都による行政代執行終了
11月15日	処分組合設立20周年記念式典を挙行
11月15日	処分組合シンボルマーク公表
平成13(2001)年
2月14日	シンポジウム「ごみ新世紀　処理から循環へ」を開催
3月16日	東京都に「多摩地域廃棄物エコセメント化施設建設事業に係る環境影響評価調査計画書」を提出
5月16日	日の出町にエコセメント化施設建設にあたって都市計画決定を依頼
7月18日	エコセメント化事業に係る諸課題について検討・協議するため、従前の「組合理事会エコセメント部会」を改め、「組合理事会エコセメント推進委員会」を設置
12月28日	代執行費用の原告に係る納付命令の取消しを求める訴訟提起（原告元権利者）
平成14（2002)年
2月	日の出町谷戸沢廃棄物広域処分場生態モニタリング調査報告書「18年の生き物の移り変わり～処分場事業と動植物の変換～」
7月17日	東京都に環境影響評価書（案）を提出
7月18日	多摩地域廃棄物エコセメント化施設整備運営事業に係る、事業者選定手続きへの意見の聴取、提案書の審査等を行うため、「エコセメント化施設整備運営事業者選定審査会」を設置
7月18日	東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合「エコセメント事業実施計画」を策定・発表
11月25日	エコセメント事業民間事業者の入札公告
12月20日	「多摩地域廃棄物エコセメント化施設に伴う公共下水道整備事業に係る負担金に関する協定書」締結
平成15（2003）年
1月	日の出町二ツ塚廃棄物広域処分場建設事業環境影響評価事後調査報告書（工事の施工中その2）
1月	多摩地域廃棄物エコセメント化施設建設事業環境影響評価書
1月27日	東京都に環境影響評価書を提出
1月29日	日の出町が都市計画審議会で都市計画決定を答申
2月17日	エコセメント土地造成工事記念式典
3月17日	エコセメント事業民間事業者の入札（提案書の提出）
3月31日	二ツ塚処分場第二期工事竣工
4月15日	エコセメント化施設建設差止訴訟提起（原告日の出町住民等）
5月6日	エコセメント化施設整備運営事業者選定審査会が処分組合管理者へ審査結果を報告
6月6日	エコセメント化施設整備運営事業に関する基本協定を締結
7月31日	エコセメント化施設建設及び施設運営委託契約を締結
7月31日	「多摩地域廃棄物エコセメント化施設整備運営事業に係る施設建設工事請負契約」及び「施設運営業務委託契約」調印式
7月31日	エコセメント事業のシンボルマークの愛称「エコタロー」に決定
9月9日	二ツ塚処分場第二期埋立区域焼却残さ埋立開始
11月	日の出町二ツ塚廃棄物広域処分場建設事業環境影響評価事後調査報告書（工事の施工中その3）
12月26日	エコセメント土地造成工事の完了
平成16（2004）年
1月9日	エコセメント化施設建設用地を建設業者へ引渡
1月26日	エコセメント化施設建設工事起工式典
2月20日	二ツ塚処分場第二期埋立区域不燃ごみ埋立開始
5月15日	谷戸沢処分場開設20周年記念式典及び多摩環境フェスティバルの開催
	谷戸沢記念館オープン
	谷戸沢環境指導員制度スタート
平成17（2005）年
1月12日	ISO14001を認定取得
2月8日	谷戸沢処分場開設記念「多摩環境新時代の幕開け」の開催
4月22日	事業認定取消請求訴訟及び収用裁決取消請求訴訟結審
11月25日	事業認定取消請求訴訟及び収用裁決取消請求訴訟について、東京地方裁判所は事業認定及び収用裁決をいずれも適法と認定し、原告らの請求を退ける判決を言い渡す
12月9日	事業認定取消請求訴訟及び収用裁決取消請求訴訟の原告らの請求を退ける東京地方裁判所の判決を不服として、原告らの一部は東京高等裁判所に控訴
平成18(2006)年
4月1日	「東京たま広域資源循環組合」に名称変更
4月28日	行政代執行費用納付命令取消請求訴訟が東京地方裁判所で一部勝訴・一部敗訴
5月11日	東京たまエコセメント化施設落成記念式典
5月11日	行政代執行費用納付命令取消請求訴訟の判決を不服として、東京都は、東京高等裁判所に控訴
5月12日	行政代執行費用納付命令取消請求訴訟の判決を不服として、原告らは、東京高等裁判所に控訴
7月1日	東京たまエコセメント化施設本格稼動
9月13日	谷戸沢・二ツ塚処分場の建設差止等請求訴訟が東京地方裁判所八王子支部で勝訴
9月27日	谷戸沢・二ツ塚処分場の建設差止等請求訴訟の原告らの請求を退ける東京地方裁判所の判決を不服として、原告らの一部は東京高等裁判所に控訴
平成19(2007)年
2月23日	東京たまエコセメント事業が日本計画学会計画賞を受賞
3月	東京たまエコセメント製品の認証制度開始
3月28日	行政代執行費用納付命令取消請求訴訟について、東京高等裁判所は原告、被告の請求をいずれも棄却その後、両者ともに上告せず、判決が確定
10月29日	事業認定取消請求訴訟及び収用裁決取消請求訴訟控訴審結審
平成20(2008)年
3月31日	事業認定取消請求訴訟及び収用裁決取消請求訴訟控訴審について、東京高等裁判所は原告の請求を棄却
4月14日	事業認定取消請求訴訟及び収用裁決取消請求訴訟控訴審の、原告の請求を退ける東京高等裁判所の判決を不服として最高裁判所に上告
平成21(2009)年
6月16日	谷戸沢・二ツ塚処分場の建設差止等請求訴訟控訴審について、東京高等裁判所は原告の請求を棄却
6月26日	谷戸沢・二ツ塚処分場の建設差止等請求訴訟控訴審の原告の請求を退ける東京高等裁判所の判決を不服として原告らの一部は最高裁判所に上告
7月2日	事業認定取消請求訴訟及び収用裁決取消請求訴訟上告審について、最高裁判所は上告を棄却し、判決が確定
10月20日	東京たまエコセメント株式会社が、環境大臣から平成21年度「循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰」を受賞

月日	出来事
平成22(2010)年
3月6日	谷戸沢処分場生態モニタリング調査報告会「谷戸沢にすむ生き物たちの25年間の記憶」を開催
平成23(2011)年
4月26日	谷戸沢・二ツ塚処分場の建設差止等請求訴訟上告審について、最高裁判所は原告側の上告を棄却し、組合勝訴が確定
9月5日	エコセメント化施設操業差止請求訴訟第一審結審
12月26日	エコセメント化施設操業差止請求訴訟について、東京地方裁判所立川支部は人格権や生活利益の侵害は認められないとして、原告らの請求を退ける判決を言い渡す
12月28日	エコセメント化施設操業差止請求訴訟について、第一審の判決を不服として、原告らの一部は東京高等裁判所に控訴

循環組合の歩み

昭和45（1970）年代の歩み

昭和55（1980）年代の歩み

平成2（1990）年代の歩み

平成12（2000）年代の歩み

平成22（2010）年代の歩み